個人情報保護方針

保有個人データに関する事項の周知

  • 1.個人情報取扱事業者

     株式会社ビズクリエイト

  • 2.個人情報保護管理者

     代表取締役 渡辺 哲也

  • 3.個人情報の利用目的

     当社は保有個人データについて、次の利用目的の範囲内でのみ利用します。

    1. ① 受託を受けた個人情報
      ・顧客企業からの委託により、ASPサービス、マーケティングサービス、キャンペーン事務運営、ウェブサイト運用サービス等の業務を行うため
    2. ② 監視カメラから取得した個人情報
      ・施設内の防犯・防災管理のため
    3. ③ 従業者の個人情報
      ・人事、給与、総務などの雇用管理のため
      ・健康管理のため
      ・セキュリティ管理のため
    4. ④ 採用応募者の個人情報
      ・応募者の方への連絡、採用選考のため
      ・入社手続きのため
    5. ⑤ お取引先の個人情報
      ・商談、業務上の連絡、受発注業務、契約の履行のため
      ・新製品のご案内、各種イベントのご案内のため
    6. ⑥ サービスのお申し込み及びサービス利用者の個人情報
      ・「ステップメール配信ASPオートビズ」等のサービス提供及び管理のため
      ・ご連絡のため
      ・利用料金の回収のため
      ・メールマガジン送信のため
      ・新製品のご案内、各種イベントのご案内のため
    7. ⑦ セミナー等の参加者の個人情報
      ・セミナーのお申し込み受付及び運営管理のため
      ・ご連絡のため
      ・セミナー参加費用の回収のため
    8. ⑧ お問い合わせいただいた方の個人情報
      ・お問い合わせへの対応のため
    9. ⑨ アフィリエイトパートナーと代理店の個人情報
      ・アクセス状況等の情報管理のため
      ・ご連絡のため
      ・報酬の支払いのため
  • 4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

     当社が取得した個人情報に関する苦情につきましては、下記の6.の「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、ご連絡ください。

  • 5.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

    1. 認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
      登録番号:21000734(04)
    2. 苦情の解決の申出先
      個人情報保護苦情相談室
    3. 住所
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    4. 電話番号
      03-5860-7565
      0120-700-779
    • ※当社のサービスに関する問合せ先ではございません
    • ※当社のサービスに関する問合せは(050-2018-0780)になります(土日祝祭日除く10:00~18:00)
  • 6.保有個人データの開示等の求めに応じる手続


    1. 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
      株式会社 ビズクリエイト 個人情報保護 苦情・相談受付窓口 安藤 広樹
      群馬県高崎市上豊岡町747-7
      TEL:027-329-6636  受付時間10:00~18:00(土日祝日、年末年始を除く)
      FAX:027-329-6637
      E-Mail:info@autobiz.jp

    (1)開示等の内容

    1. ① 利用目的の通知
    2. ② 開示
    3. ③ 内容の訂正、追加又は削除
    4. ④ 利用の停止又は消去
    5. ⑤ 第三者への提供の停止

    なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

    (2) 開示等のご請求方法

    開示等のご請求をされる場合は、① 「当社所定の開示等請求書」に必要事項を記入し、② 「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、後述します、「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。開示等請求書につきましては、開示等請求書のPDFファイルを、印刷してご利用ください。
    この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承願います。
    また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認できない場合、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

    ① 「当社所定の開示等請求書」
    「開示等請求書」
    ② 「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」
    ※特定の機微な情報(本籍等)は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください。
    1. ●運転免許証の写し
    2. ●パスポートの写し
    3. ●健康保険の被保険者証の写し
    4. ●住民基本台帳カードの写し
    5. ●外国人登録証明書の写し

    なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合(代理人等)は、次の書類も同封してください。

    1. ●未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人に関する以下の書類
      戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
    2. ●開示等のご請求を行うことについて、その作業を委任した代理人
      委任状など、代理権があることを確認できる書類

    (3)手数料

    開示等の内容の「① 利用目的の通知」及び「② 開示」のお求めに対し、1件につき1,100円(税込み)を手数料としてご請求させて頂いております。③ ~⑤ につきましては手数料は発生しません。

    開示等の処理結果について報告書を郵送致します。手数料を請求する場合、上記金額のご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。

    (4)開示等のご請求に関する結果の通知方法

    お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面を送付し通知します。また、開示等ができない場合は、その理由を付記して通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承願います。

    (5)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、ご提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

  • 7.個人情報の安全管理のために講じている措置

     当社は、お客様からいただいた個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報保護のための安全管理措置に関しては個人情報の取扱いに係る社内規程において具体的に定めており、その主な内容は以下のとおりです。

    (1)基本方針の策定

    1. ・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

    (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備

    1. ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

    (3)組織的安全管理措置

    1. ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    2. ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部門による監査等を実施しています。

    (4)人的安全管理措置

    1. ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
    2. ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

    (5)物理的安全管理措置

    1. ・個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
    2. ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

    (6)技術的安全管理措置

    1. ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
    2. ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    (7)外的環境の把握

    1. ・外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。